グローバルに事業を⾏う伊藤忠グループは、地球環境問題を経営の最重要課題のひとつとして捉え、環境マネジメントシステムの継続的改善を図り、事業のライフサイクルを通じた環境負荷の低減と、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献する。

（1）法規制等の遵守

環境保全に関する国際的な宣言、規約、条約、ならびに事業展開している国と地域の法規制及びその他当社の合意した事項を遵守する。

（2）気候変動への対応

温室効果ガスの排出を削減し、エネルギーの効率的で持続可能な使用を促進し、気候変動の緩和及び適応に貢献する商品及びサービス等の開発、提供に努める。

（3）環境汚染の防⽌

化学物質・油等による環境汚染の未然防⽌・影響の軽減、大気汚染物質の排出削減、有害廃棄物及び排水の排出削減・適正処理に努める。

（4）資源循環の推進

事業投資先や取扱い商品のサプライチェーン上の資源（化石燃料、鉱物、食料、動植物等）の持続可能な利用及び資源の使用量削減、廃棄物排出量の削減・リサイクルを推進し、循環型社会の形成に貢献する。

（5）水資源の保全・有効活用

水の効率的な使用やリサイクルを通じた水の使用量削減、水の適切な処理に努める。

（6）生物多様性の保全

生態系サービスがもたらす恩恵を認識し、生物多様性への影響を最小化し、その保全に貢献する。

（7）情報開示とコミュニケーション

環境に関する積極的な情報開示に努め、社会とのコミュニケーションを推進する。

適用範囲·ビジネスパートナーへの期待

本方針は、伊藤忠グループの全世界のグループ会社すべての役職員（契約社員·派遣社員含む）に対し、適用されます。また伊藤忠グループは、ビジネスパートナーやその他関係者に対して本方針の遵守していただくことを期待します。

2. 国際規範の支持·尊重

伊藤忠グループは、「世界人権宣言」や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、2009年より参加している「国連グローバル·コンパクト」など、人権に関する国際規範を支持します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権を尊重してまいります。

3. 適用法令遵守と国際的に認められた人権の尊重

伊藤忠グループは、日本国はもとより、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。また国際的に認められた人権と各国·地域の法令等の間に矛盾がある場合は、国際的な人権原則を最大限尊重するための方法を追求していきます。

4. 推進体制

伊藤忠グループは、本方針を実現する為の体制を構築し、サステナビリティ担当役員が本方針の遵守·実施状況を監督する責任を負います。

5. 人権デューデリジェンス

伊藤忠グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権への負の影響を特定し、その防止及び軽減を図り、またこれらについての説明責任を果たすために、人権デューデリジェンスを実施していきます。

6. 救済·是正

伊藤忠グループの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こした、或いは関与が明らかになった場合、適切な手続き·対話を通じてその是正に取組みます。

7. 対話·協議

伊藤忠グループは、人権デューデリジェンスの取組みにおいて、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用すると共に、潜在的に影響を受けるグループやその他の関連ステークホルダーと真摯に対話·協議いたします。

8. 教育·啓発

伊藤忠グループは、本方針が全ての事業活動に組み込まれ、実行されるよう全役職員（契約社員·派遣社員含む）に対し、適切な教育を行い、人権啓発に取組みます。

9. 方針の公開·人権取組の報告

本方針は、サステナビリティ担当役員に承認、取締役会に報告された上、広く一般に開示します。また、本方針に基づく人権の取組みについて、伊藤忠商事ウェブサイトやESGレポートにて報告いたします。