伊藤忠グループのサステナビリティ

伊藤忠グループ「サステナビリティ推進基本方針」

伊藤忠の創業の精神である企業理念「三方よし」のもと、グローバルに事業を行う伊藤忠グループは、地球環境や社会課題への対応を経営方針の最重要事項の一つとして捉え、持続可能な社会の実現に貢献します。本方針は企業行動指針「ひとりの商人、無数の使命」及び企業行動倫理規範に基づいて策定しています。

（1）マテリアリティの特定と社会課題の解決に資するビジネスの推進

国際社会の一員として、自社のみならず社会にとっても持続可能な成長につながるマテリアリティを策定し、事業活動を通じて企業価値向上を目指します。

（2）社会との相互信頼づくり

正確で明瞭な情報開示及び開示情報の拡充に努め、ステークホルダーとの双方向の対話を通じて、社会からの期待や要請を受けとめ、それらを実践していくことで信頼される企業を目指します。

（3）持続可能なサプライチェーン・事業投資マネジメントの強化

地球環境の保全や気候変動の緩和と適応、汚染防止と資源循環、生物多様性及び生態系の保護、人権と労働における基本的権利に対し、問題の未然防止及び継続的な配慮に努め、持続可能な事業活動を推進します。
事業投資先や取扱商品のサプライチェーン上の資源（大気、水、土地、食糧、鉱物、化石燃料、動植物等）の有効利用、人権の尊重、及び労働安全衛生への配慮に努めます。取引先に対しては当社グループのサステナビリティに対する考え方への理解と実践を求め、持続可能なバリューチェーン構築を目指します。
各国法制度及び国際規範を尊重し、世界各国・地域の文化、伝統、慣習の理解に努め、公正かつ誠実な企業活動を展開します。

（4）サステナビリティ推進に向けた社員への教育・啓発

「サステナビリティを推進するのは社員一人ひとり」であることから、社員に対し重要課題に関する意識を醸成するための教育・啓発活動を行います。社員一人ひとりが、本方針に基づき各組織のアクションプランを実行します。

上席執行役員 CAO
西口知邦

2006年4月制定
2022年4月改訂

サプライチェーン・サステナビリティ行動指針

伊藤忠商事は「サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」を定め、全ての取引先及び事業パートナーに対して伊藤忠商事の考え方を伝え、以下に定める項目への理解と実践を期待し、働きかけていきます。

1.従業員の人権を尊重し、差別・各種ハラスメント・体罰を含む虐待等の非人道的な扱いを行わない。

2.従業員に強制労働・児童労働を行わせない。また、最低就業年齢に満たない児童を雇用しない。

3.雇用における性別、人種、宗教等による差別を行わない。

4.法定最低賃金を遵守すると共に、生活賃金以上の支払いに努める。不当な賃金の減額を行わない。

5.労働条件・労働環境等に関して労使間の円滑な協議を図るため従業員の団結権及び団体交渉権を尊重する。

6.法定限度を遵守すると共に、従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理し、過度な時間外労働を禁止する。

7.従業員に対して安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供に努める。

8.事業活動において、環境汚染やその他環境問題により自然資本や地域社会に負の影響を与えないよう配慮し、エネルギー・水・その他資源の使用量、及び温室効果ガス・廃棄物の排出量の削減に努める。

9.関係法令及び国際的なルールを遵守し、利益相反・反競争的慣行の防止を含めた公正な取引及び腐敗防止を徹底する。

10.上記の各項目に関する情報の適時・適切な開示を行う。

2009年4月制定
2025年5月改訂

サステナビリティ推進体制

詳細は総本社ホームページサステナビリティ体制・システムページをご参照ください。

マテリアリティ（重要課題）

伊藤忠商事は、2018年4月当時の中期経営計画策定時に、環境・社会・ガバナンス（ESG）の視点を取り入れたマテリアリティを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通して取組み、持続可能な社会に貢献していきます。社会の今と未来に責任を果たす伊藤忠商事のサステナビリティへの取組みは、2015年に国連で採択された、「持続可能な開発目標（SDGs）※」達成にも寄与しています。